2023年5月11日 朝日新聞都心版に企画広告「暮らしの法律相談コーナー」を掲載いたしました。カイロス総合法律事務所の日向稜先生にご回答いただきました。
※この記事に関するお問い合わせは、株式会社宣通 営業2部（052-979-1602）までご連絡ください。
次の内容で掲載されました。
Q.小さいですが会社を経営しています。何度お願いしても支払いをしてくれない顧客がいるのですが、どのように対処したらいいでしょうか？
A.債権回収をする際には、まず、相手方の支払能力と、弁護士費用との費用対効果から、どのような手段を取るべきか考えます。
仮に相手に支払能力があるという前提でご説明します。基本的な手段としては、①内容証明郵便等による催告、②（裁判前の）保全処分、③調停、④（支払いを求める）裁判、⑤（裁判後の）強制執行がございます。①、③については、任意で支払いを求める手段なので、相手が応じないと言えばそれまでです。他方、②、④、⑤は裁判所が強制力を伴った結論を出すものです。②は、いわゆる不動産の差押えや口座の凍結など、裁判中に財産を費消・隠滅することを防止するために、裁判前に行う事前の手段です。また、⑤は、裁判で判決が出ても（裁判が終わっても）、なお支払いをしない相手に、口座から強制的にお金を引出す等の執行の手段です。相手方に支払能力がある場合には、①③のような手段も考えられる一方、相手方の支払能力に疑問がある場合には、直ちに②を行うべきか否かを考えます。
詳しくは、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
